■賃上げと一体に、労働時間の短縮を
働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう
　　　　　　　　　2024年9月20日　日本共産党

なぜ、いま労働時間の短縮が必要なのでしょうか

　"自由な時間が欲しい"――切実な声がひろがっています......「毎日遅くまで残業で、帰るとすぐに寝てしまいやりたいことができない」（青年労働者）、「仕事と育児、家事に追われ睡眠時間を削っている。自分の自由な時間が欲しい」（働く女性）、「自分を向上させる時間が欲しいが毎日クタクタで余裕がない」（教員）、「学費と生活費のため深夜バイト、徹夜バイトに追われ勉強する時間がない」（学生）―など、いまの日本社会のなかで、「人間らしく働きたい」「もっと自由に生きたい」「自身を成長させたい」、そのために「自由な時間」が欲しいという切実な声が広がっています。それは、自分勝手でもなければ、封じ込めて我慢しなければならない思いでもありません。

　長時間労働是正、自由な時間の拡大は、日本社会の重要課題です......日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパ諸国に比べて年間３００時間程度も長く、いまなお「過労死」が大問題になっています。これまで長時間労働を是正する運動は、「サービス残業」の規制やブラック企業告発など一定の前進をかちとってきました。その到達点をふまえながら、さらに人間らしい自由な生活時間、働く人の自由な時間を確保するために労働時間の短縮のとりくみを発展させることが求められています。

　労働時間の短縮は、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養を育み、社会活動にとりくむなどのために自由な時間を確保するとともに、男女がともに家事や育児、介護などのケアを分かち合える社会にするためにも、いま日本社会に求められている重要課題です。

　ジェンダー平等のためにも労働時間の短縮が求められます......長時間労働は、ジェンダー不平等と結びついています。男性を中心とした正規雇用にもとめられる生活を犠牲にした長時間労働は、女性が家庭におけるケアを担い、非正規雇用を選ばざるをえない状況を生みだしています。労働時間を短縮すると同時にケアの社会化と分担など働き方を変えていくことはジェンダー平等社会の実現に欠かせません。

　自由な時間の拡大は日本経済の発展にもつながります......長時間労働は、経済社会全体には大きな重荷になっています。働く人の自由な時間が増えることは、個人のさまざまな活動を広げ、消費と需要の増大につながります。さらに、個人の心身の健康と、多面的な発達を促し、経済と社会の発展に寄与します。目先の利益の追求で働く人の時間を奪うことは、人間らしい生活を阻害するとともに、経済社会の健全な発展にも逆行しています。

賃上げと一体に、労働時間の短縮をすすめることが必要です

　働く人の実質賃金は、自公政権が復活してからの１１年の間に、３３万６０００円（年額）も減っています。物価の上昇に賃金が追いつかずに生活が悪化する事態が広がっています。労働時間の短縮と賃金の引き上げはセットですすめてこそ、働く人に真に豊かな生活の拡大をもたらし、経済の好循環にもつながります。とくに現在、非正規ワーカーが増大し、ギグワーカーなど働き方が多様化するなかで、すべての労働者の権利を擁護し、賃金の引き上げ、労働時間の短縮を同時にすすめることが急務となっています。

　労働時間の短縮は、人間らしい真に豊かな生活を実現するために必要不可欠です。

　日本国憲法の下で制定された労働基準法で「１日８時間」を原則とするとされたのは７７年前です。経済力も、技術力も飛躍的に伸びましたが、この労働時間の原則はそのままです。

　しかもいわゆる「３６協定」などの時間外労働を許す例外規定がある上に、自公政権が行った労働法制の規制緩和で、裁量労働制、変形労働制、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル）など、長時間労働を容認・拡大する法律が強行されました。「サービス残業」「名ばかり管理職」「ネットを使った自宅作業」など、違法・脱法の長時間労働も横行しています。「１日８時間」を定めた第１号条約をはじめ労働時間に関するＩＬＯ条約をひとつも批准していないのは、日本とアメリカだけです。日本は、異常な長時間労働を容認する国、労働時間の短縮で国民の自由な時間を保障していく、という姿勢を持たない国になっています。

　日本共産党は、「自由時間拡大のための労働時間の短縮を推進する法律案」（自由時間拡大推進法案）を提案します。これは労働基準法をはじめ、賃上げとともに労働時間を短縮するために必要な関連法の改正案の総称です。

　この中心は、二つの方向で、人間らしい豊かな生活にしていくための労働時間の短縮をすすめることです。第一は、すべての企業に適用される法定労働時間を、すみやかに「１日７時間、週３５時間」に移行するために、国が必要な措置をとることです。第二は、「１日８時間」さえ崩されている現状をただちになくすために、残業規制の強化や違法・脱法の長時間労働をなくす措置をとることです。

（１）「１日７時間、週３５時間労働制」をめざします

　現在の８時間労働に休憩時間や通勤時間を加えれば、仕事に係る拘束時間は１０〜１１時間にもなります。これに残業が加われば、さらに大変です。すべての労働者の自由時間を拡大するためには、法定労働時間の短縮が不可欠です。人手不足を理由に長時間労働を放置してきたことで人手不足がさらに加速する事態も広がっています。働く人の自由な時間を拡大するとともに、男女がともに家事や育児、介護などのケアを分かち合える社会にするうえでも、「１日７時間、週３５時間」への法定労働時間短縮をめざします。

●「1日7時間、週３５時間労働制」にすみやかに移行することを国の目標にします

●この目標達成のために、政府に実施計画を策定することを義務づけます。実施計画には、中小企業への支援策、介護、建設、運輸など人手不足の産業で労働条件の改善とともに労働時間短縮をすすめる対策をはじめ、１日７時間労働に移行できる条件整備を盛り込みます

（２）健康と生活時間を奪う働かせ方を規制します

●時間外・休日労働の上限を規制します。１日２時間を超える残業割増率を５０％に引き上げます

　時間外労働の上限を例外なく「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」に規制します。現状は、「特別の事情のある場合」に「月100時間未満」などと「過労死基準」さえ超える残業が容認されていますが、こうした規定を撤廃し、残業時間の上限を順守させるようにします。割増賃金について、残業の抑制という本来の役割を発揮できるように、１日２時間、週８時間を超える残業、３日以上連続の残業の割増率を５０％にします。

●連続出勤・休日出勤規制を強化します

　現行法は、「４週間で４日の休日」としているために、最大４８日もの連続出勤が可能になっています。完全週休２日制をめざすとともに、法定休日を「７日ごとに１日」として、連続出勤・休日出勤を規制します。１日の労働が終わり、次の労働がはじまるまでの休息時間を確保する連続１１時間の勤務間インターバル規制を導入します。

●「サービス残業」の根絶をはかります

　違法なただ働き残業（「サービス残業」）が後を絶ちません。企業に罰則を科すとともに、「サービス残業」が発覚したら、労働者に支払う残業代を２倍にします。「サービス残業」が企業にとって「割に合わない」ものにすることで、長時間労働の抑止力とします。

●年次有給休暇を最低２０日に増やすとともに、有給の傷病・看護休暇を創設します

　年次有給休暇を現行の最低１０日から２０日に増やし、一定日数の連続取得と完全消化を保障させます。傷病や家族の看護の心配によって年休取得を控えることのないように、有給の傷病・看護休暇を創設し抜本的に拡充します。第136条(不利益取り扱いの禁止）に罰則を定め、年休取得妨害を厳格に取り締まります。

●企画業務型裁量労働制の廃止をはじめ裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル）を廃止します

　ホワイトカラーを際限のない長時間労働に追いやる企画業務型裁量労働制を廃止します。専門業務型裁量労働制については、真に専門的な業務に限定し、その要件と運用を厳格化します。事業場外みなし労働時間制についても、その要件と運用を厳格化します。対象となる労働者を労働時間規制の保護から全面的に適用除外にする制度である高度プロフェッショナル制度は、厚労省の調査でも適用労働者が長時間労働になっていることが明らかになっており、廃止します。

●労働基準監督官を増員し、体制の拡充をすすめます

　労働時間の短縮をすすめるうえで、企業にルールを守らせる労働行政の強化が不可欠です。労働基準監督署の体制強化や相談窓口の拡充などをはかります。労働基準監督官数は、ＩＬＯ基準（「先進国」の場合、１万人の労働者ごとに１人の監督官を配置する）にそって２倍以上に増やします。

（３）あらゆる働き方において、実態を踏まえて労働法を適用して労働時間短縮と賃上げをすすめます

●フリーランス、ギグワーカーの時短と賃上げをはかります

　フリーランスやギグワーカーなど「雇用関係によらない働き方」が急増し、従事者は４６０万人を超えています。しかし仕事の発注者との雇用契約が不明確なことを理由に労働法制の保護の対象外にされ、長時間労働、低賃金、無権利の状態に置かれてきました。フリーランスやギグワーカーの時短と賃上げを実現するには、その労働者性を認め、労働法制、労働時間規制、最低賃金適用の対象とすべきです。

　日本共産党は、すでに「非正規ワーカー待遇改善法」を提案（２０２３年１０月発表）し、労働者性の判断基準を見直し、労働者としての認定をすすめ、団結権、団体交渉権、ストライキ権を保障すること、労災補償を実現・拡充することなどを提案しています。

●スポットワーク（スキマバイト）に労働法制を厳格に適用します

　プラットフォームを介して短時間・単発で働く、スポットワーク（スキマバイト）という働き方が急速に広がっています。就業先と雇用契約を結び、労働者として労働法の保護を受けることになっていますが、契約時の労働条件と実際の労働条件が異なるなどトラブルも多発しています。労働者の生活と権利を守るために、労働法制を厳格に適用します。

（４）教職員、公務、ケア労働における長時間労働の是正、「残業」を減らす措置をとります

　教職員の長時間労働が大問題になっています。公務労働でも、政府が定員の削減を繰り返してきたために、業務量の増大に人員が追い付かず、残業時間が民間より増えるなど長時間労働がまん延し、ケア労働における長時間労働も深刻化しています。

教職員を増やし、異常な長時間労働を是正します

　国の「教員勤務実態調査」（２０２２年）でも、教員は月曜から金曜まで毎日１１時間半も働き、土日の出勤も多くあります。教員の長時間労働は、子どもの教育にも深刻な問題であり、「教員不足」の最大の原因にもなっています。

●教員数を抜本的に増やして、業務量を減らして、長時間労働を解消します

　教員１人あたりの授業負担は長い間「１日４コマ」（小学校）とされていましたが、９０年代以降、「週休２日制」「ゆとり見直し」などを「理由」に、この基準を国が投げ捨て、教員の授業負担を増やし続けました。小学校では、多くの教員が１日５コマ、６コマの授業をしています。授業準備や採点、打ち合わせや報告書などの校務に追われ、長時間残業は必至になっています。教員の持ち時間数上限を４コマを目安にして、教員を計画的に増員します。

●公立学校の教員を「残業代ゼロ」にした法律（給特法）を改め、残業には残業代を支払います

　「残業代ゼロ」にしているために、誰が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しにされています。残業代をきちんと払う当たり前の制度にし、労働時間の把握と健康管理をはじめ専門職として働くルールを確立します。

●学校の業務削減――現場に負担を与えている国・自治体の教育施策の削減・中止、学校現場での不要・不急の業務の削減、部活動の負担軽減などをすすめます

●公立、私立での非正規教職員の正規化と待遇改善をすすめます

公務労働の定員削減をやめ長時間労働を是正します

　国は、「５年間で１０％の定員削減」を２０年近くも続けてきました。新たに生じた仕事に必要な人員は手当てされるものの、翌年からは、その人員も削減対象にしています。そのため仕事量に対し恒常的に人手が不足し、多忙化や長時間労働が深刻となっています。自公政権は地方に対しても、国と同様の人員抑制を求めてきました。残業時間は、国家公務員も、地方公務員も、民間の１・３倍程度になっています。そのために、公務の現場でも長時間労働による離職や精神疾患が増え続けるとともに、非正規職員の急増を招きました。

●総人件費抑制策を転換し業務量に応じた人員確保・人員増をすすめます

　総定員法を廃止し業務量に応じて各府省が定員を設定できるようにします。当面、定員削減目標を撤廃し、機械的な定員削減をやめさせます。

　現に常勤職員並みに働いている各府省の非常勤職員の常勤化をすすめます。常勤化を望まない非常勤には現在の雇用条件を維持することを保証します。

ケア労働における賃上げ・労働条件の改善をすすめ、人員不足を解消し、長時間労働を是正します

　医療、介護、保育、福祉などケア労働の現場では人手不足が深刻なのに求人をしても応募がなく慢性的な人員不足で、過労死水準の長時間労働、健康リスクをともなう夜勤労働をよぎなくされています。その原因は、仕事の量と責任に比べて処遇が低すぎるためです。また医療、介護の現場では変形労働時間制のもとで２日分の労働を連続して行う２交代制夜勤が常態化していますが、労働者の体調不良や患者・利用者の安全にも影響を及ぼす事態となっています。１日単位の労働時間の上限規制や月単位の回数規制など抜本的改善は急務です。医師不足の原因は社会保障抑制政策のもとで養成数が抑えられてきたことにあります。ケア労働全体の長時間労働是正のためには社会保障拡充へ政策の転換が必要です。

　６歳未満の子がいる共働き世帯の妻と夫の生活時間を比べると、家事関連時間は妻、仕事時間は夫に偏っています（内閣府「男女共同参画白書」２０２３年版）。その結果、３０〜４０代の働く女性の仕事＋家事時間は１０時間超です（ＮＨＫ「国民生活時間調査」２０年）。日本人は世界一睡眠時間が短いとされますが、その中でも女性の方が男性より睡眠時間が短くなっています。「頭の中が常に仕事と家事のことでいっぱい。何も考えなくていい時間が欲しい」―働く女性の切実な声です。

　ジェンダー平等を実現するためには、労働時間全体の短縮によって、男性がよりケア（家庭における無償労働）を担えるようになり、女性が担っているケアの負担を減らすとともに、ケアの社会化を進めること、労働時間を短縮しても生活できる賃金を確保することが必要です。

●労働時間の短縮をジェンダー平等実現の柱に位置づけて推進します

●男女の賃金格差をなくし、コース別人事管理制度など実態として女性を差別する間接差別をなくします。非正規雇用への不当な差別・格差をなくし、正規雇用との均等待遇を実現します

●自由な時間を増やし、人間らしく生活するためにも、ケアの社会化をすすめます。保育・学童保育の拡充、介護サービス、障害福祉の縮小・切り捨て・負担増から拡充への転換など、安心できる社会保障制度にしていきます

　自民党政権復帰後に実質賃金は年間３３万６０００円も減りました。実質賃金が減り続けてきたことが、消費も需要も冷え込ませ、経済の停滞を招いています。物価上昇を上回る大幅賃上げを実現しなければなりません。労働時間の短縮と賃上げが同時にすすんでこそ、人間らしい豊かな生活が実現します。

●最低賃金を時給１５００円以上にすみやかに引き上げ、平均的な労働時間で月額手取り２０万円程度にします。地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します

●中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化します。最賃法に中小企業支援を位置づけます

●大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業の賃上げ直接支援のための１０兆円規模の財源を確保します。大企業の内部留保課税にあたっては、賃上げ分を控除し、課税させない仕組みにして大企業での賃上げも促進します

●ケア労働者の賃金を、国が決めている公定価格や報酬を見直すなどして、引き上げます

●男女の賃金格差を是正して、賃金の底上げをはかります

　いま政府、財界は、労働条件の最低基準を定めた労働基準法を解体してしまう、大改悪を狙っています。厚生労働省は、「労働基準関係法制研究会」を設置していますが、そこでは「労使合意」があれば、「デロゲーション（適用除外）」として、労働基準法で定めた「労働条件の最低基準」を守らなくてもいい、とする労働基準法の形骸化が俎上（そじょう）にのぼっています。「労使合意」といっても、"意見さえ聞けば労働者が反対しても使用者の判断が優先される"仕組みさえ検討しています。

　これは、労働者の生命・健康確保のための最も重要な規制である労働時間規制を中心とした労基法を「解体」するものであり、労働者から生活のための時間、健康保持のための時間をさらに奪うものになります。

　労基法の規制、とくに労働時間規制は、不十分な上に順守されず、過労死も頻発しています。いま必要なことは、労働時間規制からの逸脱を拡大するのではなく、その順守を徹底することです。

　政府・財界は、労働者から時間を奪う仕組みを、「多様な働き方」とか「柔軟な働き方」を口実につかっています。しかし、「柔軟な働き方」とは、企業にとって使い勝手の良い働かせ方ではなく、労働者の働き方の自己決定権と生活を保障するものでなくてはなりません。日本共産党は、「１日８時間労働」という原則さえ骨抜きにして、長時間労働をさらにはびこらせる労働基準法の大改悪に断固反対します。

 

■健康保険証の存続、マイナンバーカードへの一本化の中止を
　　　　"マイナンバーカード暴走"を止めよう　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年7月11日　日本共産党

【トラブル続出、不安噴出を無視したマイナンバー法改悪強行は許されない】

　マイナンバーカードをめぐる混乱は深まるばかりです......本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が約14万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが7400件をこえ、他人の年金記録が閲覧されたケース170件や障害者手帳の誤登録62件など、トラブルは多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏洩という重大な問題が起きています。

　ところが、自民党、公明党、維新の会、国民民主党が賛成して、健康保険証の廃止やマイナンバーカードの利用拡大を内容としたマイナンバー改悪法を強行しました。トラブルが次々に明らかになり、大混乱が続くなかでの悪法強行は「聞く耳」を持たない暴挙としか言いようがありません。国民の不安も意思も無視する国会でいいのかも問われています。

　岸田政権は、批判と矛盾が噴き出しても、健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化を強引にすすめようとして大迷走に陥っています。加藤厚生労働大臣が「初診時などは念のため従来の保険証持参を」と言い出し、松本総務大臣は「暗証番号なしで保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行する」など、保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するような「言い繕い」を始めました。河野デジタル大臣は「混乱しているので、マイナンバーカードの名前を変える」とまで言い出す始末です。

　岸田政権の"マイナンバーカード暴走"が大混乱を引き起こしています......マイナンバーカードの大混乱は、昨年10月に、岸田政権が突如として「2024年度秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する」と言い出したことが引き金になりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようというのです。そのマイナンバーカードには、マイナポータル（情報提供等記録開示システム）として、納税状況、医療、年金などの保険料納付と受けたサービスの状況、公金受取口座、さらには、がん検診など受けた健康診断とその結果や生活保護、児童扶養手当の支給、雇用保険の支給などなど、29分野の膨大な個人情報がひも付けられています。このマイナンバーカードを性急かつ強制的に国民に持たせようとして大混乱を招いた岸田政権の"マイナンバーカード暴走"に国民の不信と怒りが広がるのも当然です。

【命にかかわる健康保険証の廃止をやめ存続を】

　岸田政権と自民、公明、維新、国民民主が強行した健康保険証の廃止に対する国民の批判と中止を求める声は大きく広がっています......どの世論調査でも「延期・中止」が７割を超え、「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」（「読売」社説）をはじめ、多くのメディアが「中止」や「見直し」を主張しています。医療関係者からは切実に保険証存続を求める声があがり、「マイナ保険証に対応できない」という町の診療所が閉院する例も相次いでいると報道されています。　

　「マイナ保険証」のトラブルは命にかかわる問題になりかねません......全国保険医団体連合会の調査では、医療機関で5493件ものトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例が1291件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。このまま保険証廃止を強行すればトラブルは108万件以上にもなるという推計も発表されています。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。

　「無保険」扱いが多発する恐れがあります......国民は健康保険への加入と保険料の支払いを義務づけられ、保険証は自治体や保険組合などが責任を持って交付する仕組みです。ところがマイナンバーカードと保険証の一本化によって、マイナンバーカードを持たない人は毎年「資格確認書」の申請が必要になります。マイナ保険証は５年毎の更新が必要となります。「申請、更新」を忘れたり、出来なかったら保険料を払っていても「無保険」扱いされ、保険医療が受けられなくなってしまいます。国民皆保険制度の変質です。

　政府は「資格確認書」を「申請」なしでマイナ保険証を持っていない人に送付することも検討すると言いだしましたが、これまで通りに保険証を存続すればいいだけです。保険証と違い「資格確認書」を毎年送付することになれば、保険組合などに多大な業務を押し付けることにもなります。

　来年秋の保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従って、健康保険証を存続させるべきです。

【マイナンバーカード暴走をやめ、完全・確実な総点検を】

　不安解消には、マイナンバーカードの運用をいったん停止し、完全・確実な総点検が必要です......追い詰められた政府は、「コロナ対応並みの臨戦態勢」で、「閲覧可能なすべてのデータについて秋までに総点検する」（岸田首相）としました。しかし、マイナンバーカードの発行数は9000万を超え、ひも付けられた29分野の個人情報は数十億項目にもなります。自治体からは「期限は柔軟に」「自治体は大作業になると心配している」（全国知事会平井伸治会長）などの大きな懸念が表明されています。強引に「秋まで総点検」とするなら自治体などの現場は大混乱になるでしょう。日本共産党の追及にデジタル庁は「すべてのデータを洗うのは自治体の業務負担が厳しい」などとして、誤登録の「リスクの高い事項」に限ってデータを点検すると回答しました。無理な期限をおしつけて現場を大混乱にしてしまうのか、「総点検」は岸田首相の「口先」だけに終わるのか、いずれにしても国民の不安を解消することにはなりません。

　こんな状況でマイナンバーカードを運用し続ければ、個人情報にかかわるトラブルがさらに拡大する危険があります。運用をいったん停止し、完全・確実な総点検で国民の不安を解消しなければなりません。

　岸田政権は、大混乱を引き起こしているマイナンバーカードをさらに拡大・膨張させ、国民に強制しようとしています......岸田政権は、大混乱が起きているさ中に発表した「デジタル重点計画」で、運転免許証、母子健康手帳、介護保険証などとマイナンバーカードの一体化をすすめるとしました。大学の授業の出欠や図書館利用までマイナンバーカードを使うことも含まれます。

　さらに「重点計画」では、携帯電話購入や銀行口座開設などオンラインで行われる民間の契約時の「本人確認」にも、これまでは運転免許証等を送信すればよかったものを、マイナンバーカード使用を義務づけるとしています。

　マイナンバーカードを国民に強制しようとする"マイナンバーカード暴走"を止めなければなりません。

【マイナンバー制度の廃止を含む白紙からの見直しを】

　社会保障の給付減・負担増のためにつくられた制度......マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することによって、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためでした。2000年以降、日本経団連が、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、"この人は負担にくらべて給付が厚すぎる"などとして、医療、介護、福祉などの給付削減・負担増をたびたび提言してきました。「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。

　大量の個人情報をビジネスに利用しようとする特定企業の利益を後押しする動きが加速しました......安倍政権以来、政府は個人情報保護法を改悪し、保護規定を弱め、逆に個人情報の利活用を拡大してきました。これも財界の要求で、日本経団連は「マイナンバー制度を徹底活用する」ために「健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化」（2020年「新成長戦略」）を求めています。個人情報ビジネスを推進するために、当初は検討もされていなかった健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一本化をはじめ、膨大な量の個人情報を次々にひも付けているのです。マイナンバー制度を利用した個人情報ビジネス最優先の方針や計画を見直し、根本的な政策の転換が求められます。

　マイナンバー制度の目的や運用など根本からの見直しをする国民的な議論を......個人情報ビジネスでの特定企業の利益拡大を「デジタル化による成長戦略」に位置づける政治が、国民に不安と不信を広げたマイナンバーカードの大混乱の根本にあります。デジタル化やＩＴ利用を推進するうえでも、個人情報保護など国民が安心して利用できることが大前提です。岸田政権の"マイナンバーカード暴走"は、ほんとうの意味でのデジタル化にも逆行しています。

　今回の事態は、マイナンバー制度の根本からの再検討を求めています。廃止を含めた白紙からの見直しを、国民的な議論で行うべきです。

　

■

物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案
　　　　　　2022年11月10日　　日本共産党

賃上げを軸に内需を活発にして実体経済を立て直す

　物価高騰と国民生活の悪化が深刻になっています。ところが岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス・「異次元の金融緩和」に固執し、対応不能に陥っています。「構造的賃上げ」と言いながら中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押し付けるという血も涙もない政治を行っています。「総合対策」を打ち出しましたが、物価高騰はすべての分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など、部分的・一時的対策に終始しています。

　現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要です。そこに踏み出してこそ、マイナス金利などという異常な金融を正常に戻すこともできます。

　賃上げがカギであることは、政府も、日銀も、経済界も、誰もが否定しません。しかし、実質賃金を１０年間で２４万円も減らしたアベノミクス・新自由主義を継続・継承するというのでは、まともな賃上げはできません。

　なぜ日本は、「賃金が上がらず、成長が止まった国」という、先進国の中でも特異な国になったのでしょうか。

　弱肉強食の新自由主義が日本の政治・経済を席巻し、「コスト削減による競争力強化」を振りかざして、リストラと非正規雇用の拡大で賃下げ構造をつくりました。その中で、産業の空洞化、技術力の流出もすすんでしまいました。そのうえ自公政権は、大企業・富裕層への減税の一方で消費税を２度も大増税し、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障の連続改悪を強行しました。教育への公的支出が先進国で最低水準というもとで重い教育費負担が国民にのしかかっています。食料も、エネルギーも外国だのみで自給率を先進国で最低水準にしたことが経済の基盤を脆弱（ぜいじゃく）にしました。

　一部の大企業の利益と内部留保は巨額に膨れ上がりましたが、国民の所得と生活悪化が国内の消費と需要を冷え込ませ、貧困と格差を拡大しました。その結果、「強い経済」どころか「冷たく、弱い」経済にしてしまったのです。

　日本共産党は、物価高騰から暮らしと営業を守るために、賃上げを軸に実体経済を立て直す以下の緊急提案を行います。この緊急提案は、日本経済の脆弱な体質――「冷たく、弱い」経済を、「やさしく、強い」経済へと大本から改革し、持続可能な成長を実現する経済政策の抜本的転換の提案ともなっています。

　

１、働く人が豊かになってこそ、経済も強くなる......賃上げを実現する緊急で効果のある対策を

　「賃上げ減税」など、自公政権の「賃上げ対策」は完全に失敗しています。岸田政権は「構造的賃上げ」を言いますが、「新しさ」は"人への投資、リスキリング（学び直し）支援"程度です。働く人のスキルアップは大切ですが、「賃金が上がらない」のは「労働力の質の低下」＝労働者の責任ではありません。

　政治の責任で、まともな賃上げを実現するために、日本共産党は、以下の提案を行います。

（１）大企業の内部留保に時限的に課税し、大企業も中小企業も賃上げを実現する

　大企業の内部留保は、アベノミクス以降で１５０兆円も増え、４８０兆円に達しています。内部留保は企業経営に必要なものですが、大企業の内部留保だけが巨額に積みあがるのは、日本経済の大きなゆがみです。日本共産党の提案は、大企業の内部留保を賃上げや国内投資で経済に還流させ、実体経済を立て直すうえでも大きな力になります。

■アベノミクスで増えた内部留保に５年間の時限的課税で、１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援を行う、課税対象から賃上げ分を控除して賃上げを促進する。　

　――資本金１０億円以上の大企業が２０１２年以降に増やした内部留保額に対して、毎年２％、５年間で合計１０％の時限的課税をします。

　――この税収１０兆円で中小企業・小規模企業の賃上げへの直接支援を行います。

　――内部留保の課税対象額から賃上げ分や「グリーン投資」額を控除して、大企業の賃上げや気候危機打開に向けた「グリーン投資」を促進します。

■中小企業の賃上げへ直接支援を行い、最低賃金を１５００円に引き上げる。

　最低賃金を時給１５００円（手取りで月収２０万円程度）に引き上げることは、最低限の生活という面でも、地域経済の底上げと日本経済の活性化のためにも急務です。

　カギは、中小企業・小規模事業者の賃上げへの直接支援です。岸田政権の「賃上げ減税」は、黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げに結びつきません。政府の中小企業むけ賃上げ支援策は、新たな設備投資などの条件が厳しく、ほとんど利用できません。各都道府県の最低賃金審議会でも、"政府の支援策では不十分で賃上げへの直接支援を"という政府への「要望・意見」が相次いでいます。

　――すべての企業で賃上げできるように、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減します。社会保険料軽減では賃上げできない事業者には「賃上げ助成」を行います。

（２）政府ができる賃上げ、国・自治体が管轄する分野での賃上げをすみやかに行う

　――すべてのケア労働者の賃上げをすすめます。

　国が公定価格や報酬で水準を決めている保育・介護・障害などのケア労働者の賃金は全産業より平均で「月５万円」低いとされています。国の責任で全産業平均水準に引き上げます。

　――国や自治体などで働く非正規労働者の時給を１５００円以上に引き上げます。

　――国や自治体と受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定める法律や条例（公契約法・条例）を制定します。

（３）男女の賃金格差を是正し、賃金の底上げをはかる

　男女の賃金格差は、年収で２４３万円（民間給与実態統計調査、国税庁）、生涯賃金で１億円にもなります。これが年金にも連動し、定年まで働いても年金で生活できない女性が少なくありません。

　世論と運動に押され、やっと政府も男女賃金格差の公表を義務付けるとしました。重要な一歩です。情報公開を力に男女の賃金格差是正に本格的に取り組むときです。

　――企業に男女の賃金格差の実態を正確に公表させるとともに、是正計画の策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくるよう、女性活躍推進法の抜本改正などの法整備をすすめます。

　――実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします。労働基準法をはじめとする関係法令に、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記し、差別の是正を労働行政が指導できるようにします。

　――パート労働法、労働者派遣法を改正するなど、女性が多く働いている非正規雇用の労働条件を改善し、正社員との不当な格差をなくします。

（４）労働法制の規制緩和路線を転換し、賃上げと正規化をすすめる

　労働法制の規制緩和が、低賃金でいつでも解雇できる仕組みをつくり、人間をモノのように使い捨てる働かせ方を拡大しました。正社員への労働時間規制の緩和によって、長時間労働を拡大していきました。非正規雇用と長時間労働の拡大は、労働者全体への「賃下げ圧力」となり、「賃金の上がらない国」に日本を落とし込みました。

　――労働者派遣法を、派遣労働者保護法に抜本改正し、使い捨て労働をなくします。派遣労働を臨時的・一時的業務に厳格に制限し、常用代替を規制します。派遣受け入れ期間の上限を１年とし、違法があった場合は派遣先に期間の定めなく直接雇用されたものとみなし、正社員化をすすめます。

　――違法・脱法的な解雇・雇い止めをやめさせ、同一価値労働同一賃金と均等待遇の原則を法律に明記し、非正規雇用の正規化をすすめます。

　――残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」とし、連続１１時間の休息時間を確保します（勤務間インターバル制度）。高度プロフェッショナル制度を廃止します。

　――非正規・フリーランスなどで働く人の権利を守るルールを確立します。フリーランス、ギグワーカー（雇用契約のない単発、短時間の労働）、請負や委託で働く労働者を保護し、生活と権利の保障する法整備をすすめます。フリーランスに労災保険と失業保険を適用します。

　――シフト制労働者の権利を守るために、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくります。

　

２、消費税の緊急減税、物価高騰の中だからこそ、社会保障と教育の負担軽減を

　物価高騰は、あらゆる分野に及んでいますが、政府の対策は、ガソリンや輸入小麦、電気・ガス代といった部分的・一時的な価格抑制策だけです。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。また、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して、国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐべきです。

（１）消費税を緊急に５％に減税する

　自公政権は、アベノミクスで消費税を５％も引き上げ、年額１２・５兆円、国民１人当たり年間１０万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。

　そのうえ物価高騰によって、１年前に比べた家計の負担増は、１世帯当たり約１０万円にもなります。電気代の影響はこのうち２割程度にすぎません。

　――物価高騰から家計を守り、消費をあたため景気を回復させるため、消費税を緊急に５％に減税します。コロナ以降、世界の１００カ国・地域で、消費税（付加価値税）の減税が実施されており、日本でもただちに減税に踏み切るべきです。

（２）物価高騰に見合った年金額に引き上げる

　政府は、物価高騰にもかかわらず年金額を逆に０・４％引き下げました。安倍・菅・岸田政権の１０年間で、年金の名目額から物価上昇分を引いた「実質年金額」は６・７％も減らされています。自公政権が「１００年安心」の名で、年金の支給水準を減らし続ける仕組みを導入したことが異常事態の元凶です。１９７０年代のインフレのときには、年金額を何回も引き上げ、物価スライドの前倒し実施も行いました。物価が上がれば年金も上がる、これが当たり前の政治です。

　――この間の物価上昇を反映した年金額の引き上げを年度途中でも実施します。その財源は、２００兆円を超える年金積立金を活用すれば確保できます。

　――物価が上がっても年金を上げない仕組み＝マクロ経済スライドを撤廃します。高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やす制度改革と、現役世代の賃上げと正社員化をすすめて、保険料収入も増やし、安定した年金財政を確立します。

（３）医療費・介護利用料の値上げを中止し、値下げに

　１０月から高齢者の医療費値上げが強行され、高すぎる国民健康保険料（税）が４７０超の自治体で、さらに値上げされています。来年の介護保険法改定に向け、利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１・２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプラン有料化、介護保険料の支払い年齢の２０〜３０歳代への引き下げなど、介護関係者が「史上最悪」と呼ぶ改悪案を政府が検討しています。

　物価高騰のなかで、医療・介護という命にもかかわるところでの負担増は、非人道的であるとともに暮らしを破壊します。負担軽減こそ行うべきです。

　――公費１兆円を投入し、国保料（税）値上げをやめさせるとともに、「人頭税」のような「均等割」「平等割」をなくして、抜本的に引き下げます。

　――７５歳以上で所得が一定額を超える３７０万人に対して強行された、医療費の窓口負担２倍化の改悪を中止します。

　――国の制度として、１８歳まで医療費の窓口負担を無料にします。

（４）学校給食の無償化を

　学校給食費の値上げも家計を直撃します。そもそも憲法２６条は義務教育を無償とすることを定めており、憲法どおりの政治を行う責任が国にあります。

　――「義務教育の無償」をうたった憲法２６条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にします。

　――地方創生臨時交付金などを活用して自治体が行っている、学校給食費の保護者負担の軽減・無償化を応援します。

（５）学費値下げ、奨学金を抜本拡充する

　物価高騰のなかで、学費のさらなる値上げの動きも出ています。重い教育費負担軽減は、国民生活の面でも、将来の日本社会という面からも、政治の重大な責任です。

　――大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償にします。入学金は廃止します。奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充します。

（６）生活保護、就学援助、児童扶養手当などの増額と拡充を

　――過去の物価高騰時にも実施された、生活保護基準の年度途中の緊急引き上げを行います。２０１３年からの保護費削減を違法とする判決が相次いでおり、削減前の水準に戻すことを求めます。

　――就学援助の支給額・対象者を大幅に拡充します。児童扶養手当、障害者・原爆被爆者への各種手当なども物価高騰に見合って引き上げます。

　――コロナの影響で収入が減った人に生活費を貸し付ける生活福祉資金の返済が負担となり、生活再建が困難となる事態が起こっています。返済免除・猶予の拡充、相談支援体制の強化をすすめます。

　

３、中小企業・小規模事業者をつぶさない――大量倒産・廃業の危機を打開する本格的な支援策を

　長引くコロナ禍、物価・原材料の高騰、過剰債務という「三重苦」が中小企業・小規模事業者にのしかかっています。「コロナ対応融資（実質無利子・無担保のいわゆる『ゼロゼロ融資』）」の残高（実績）は、今年３月末時点で約４２兆円にのぼり、中小企業の約３割が過剰債務感を訴えています。「物価高倒産」や「過剰債務倒産」、長引く苦境で「心が折れてしまう」倒産・廃業などが激増する恐れがあります。

　ところが政府の中小企業・小規模事業者への支援策は、自己責任・自助努力を前提にした収益力改善や事業再生支援が主な内容です。「事業者支援については、新陳代謝を過度に抑制することなく、自律的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきである」（財務省　財政制度等審議会）としているように、「つぶれるものをつぶさないと経済の邪魔になる」という自己責任論、中小企業淘汰（とうた）論の立場です。

　しかし、中小企業・小規模事業者を苦しめている「三重苦」は、新型コロナ感染の拡大による経営難と異常円安・物価高騰に起因するもので、事業者が自己責任を問われる筋合いはありません。

　中小企業・小規模事業者は、地域に根をおろし、ものづくりやサービスの需要にこたえ雇用を生み出す、地域経済をになう最も重要な存在です。過剰債務問題も個々の事業者の借入金の問題にとどまらず、地域金融機関の今後の経営を左右する地域金融全体の問題です。いま重要なことは、中小企業・小規模事業者のかかえる困難を地域経済、地域金融全体の問題としてとらえ、国と自治体が全面的に支援し、地域経済の立て直しをはかることです。

（１）インボイスの中止、消費税の減免

　政府が来年１０月から導入を予定しているインボイス（適格請求書）制度は、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々に、インボイスを発行するために消費税課税業者になることを余儀なくさせ、深刻な負担増をもたらします。全国で７０万人の会員がいるシルバー人材センターの経営も脅かされます。多くの中小業者の団体が中止や見直しを求め、全国２８９自治体から中止・延期などの救済を求める意見書が５４３件も提出されています（９月末現在）。

　２０２１年度の消費税の新規滞納発生額は５１２１億円となり、コロナ前の２０１９年度に比べて１０００億円以上も増えました。このままでは、消費税が払えなくて倒産・廃業する事業者が続出してしまいます。

　――負担と混乱をもたらすインボイスの導入は中止します。

　――納税困難な事業者に対する減免の特例の実施を求めます。

（２）過剰債務問題の解決

　過剰債務に陥ると、金融機関から新規融資が受けられなくなり、せっかく仕事が出てきても受けられない資金繰り倒産に追い込まれてしまいます。過剰債務問題の解決は、年末・年始にむけて、喫緊の課題となっています。

■コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにする。

　現在、日本政策金融公庫は、コロナ対策として、金融機関から企業への融資の一定部分を「別枠」にし、出資とみなして、新たな融資ができるようにする「資本性劣後ローン」を実施しています。しかし数年後に一括返済を求められ利子負担も高いなど、中堅企業でも使いづらい制度で、小規模事業者は対象外におかれています。

　新たな資金調達が可能となるように、事業者の規模に関係なく、「ゼロゼロ融資」をいったん通常の債務から切り離し、「別枠債務」とすることを提案します。

　――「別枠債務」は、一定期間（１〜５年程度、経済状況によっては延長あり）、無担保・無利子のまま返済を猶予します。

　――金融機関は「別枠債務」を既存の融資残高から除外し、その融資枠を新規融資にまわせるようにします。

　――「別枠債務」は保証協会が保証をつけ、返済猶予期間の利子など地域金融機関にも借り手の事業者にも負担が生じないよう国が支援します。保証協会の保証料は国が負担します。

　――「別枠債務」の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるよう国が支援します。

■債務の減免をふくめた「中小企業・事業再生スキーム」を、より小規模な事業者にも適用できるようにする。

　政府は「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」のなかで、関係金融機関が「事業再生スキーム」のもとで、借り手の中小企業にたいして債務の減免も含めた支援を行うことを要請しています。しかしあくまで関係者まかせで、すべての中小企業が対象にならず、小規模事業者は事実上の対象外となっています。

　――小規模事業者であっても、関係金融機関から債務の減免が受けられるよう、「事業再生スキーム」を改善し、小規模事業者へのサポート体制の強化と、債務減免にともなう金融機関の負担軽減のために無税償却の積極活用など政府の支援を強化します。

■「地域経済再生給付金」（仮称）を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行う。

　コロナ危機の影響、原材料高の影響、過剰債務の状況は、地域、業種によって格差があります。全国一律の対策だけでなく、地域、業種の実情に応じた支援の仕組みが必要です。

　――都道府県、政府系金融機関、地域金融機関、地域中小企業団体などで構成する「地域経済再生委員会」をつくり、基準と要件を明確にし、透明性を確保したうえで、「委員会」が必要と判断した地域の産業、業種の事業者の再生を支援する「地域経済再生給付金」(仮称)を創設します。給付額は、持続化給付金以上の水準とし、事業所の規模などに応じて給付します。このスキーム（枠組み）を国が明確に示したうえで、地方創生臨時交付金を拡充します。

　

４、食料・エネルギーの自給率向上――国民生活と経済の安定のためにも、食料危機・気候危機打開という人類的課題のためにも

　異常円安と世界的な農産物・エネルギー価格の高騰は、食料自給率３８％、エネルギー自給率１０％という、食料とエネルギーを外国に大きく依存し続ける経済の危うさを浮き彫りにしています。食料・エネルギーの自給率向上は、地球規模での食料危機、気候危機の打開のために急務であるとともに、国民の生活と経済の基盤を強化するためにも待ったなしの課題です。

（１）円安・コスト高から食料生産を守る

　大半を輸入に依存する肥料、飼料、燃油、タネなど資材価格が急騰し、このままでは、農業と農山村、漁業の存続が危うい状況です。円安・コスト高から農業、漁業を守ることは、国民の食料生産を確保する緊急の課題であると同時に、食料自給率向上という国民生活と経済の基盤強化のために不可欠の課題になっています。

■農業、漁業への資材・飼料・燃油高騰に対する支援を抜本的に強化する。

　――政府が肥料価格の高騰分を農家に直接補てんする緊急対策を行います。中長期対策として、影響を緩和する肥料価格安定対策を国の負担で創設します。堆肥・稲わらなどの国内資源の利用拡大への支援を拡充します。

　――飼料価格安定制度を高騰前の価格との差額を農家に直接補てんする仕組みに改めます。

　――燃油高騰に対しては、石油元売りだけではなく、農家・漁家に直接補てんします。

　――漁業資材や餌料費等の養殖資材の高騰などで困窮する漁業者への支援を行います。

■価格保障・所得補償に踏み出し、自給率を向上させる。

　――農業の基幹的な担い手を維持・継承し、耕作放棄地の縮小を図るためには、市場まかせの輸入依存・低価格競争を放置するのではなく、他の先進国で実施されているように価格保障・所得補償を抜本的に拡充します。

　――水田活用交付金の削減を中止し、拡充へ転じます。実質的に畑地化している場合は、麦・大豆・飼料作物の生産を維持するための支援策を独自に行います。

　――粗収入が標準的経費を下回った場合に差額を補てんする「肉用牛肥育経営安定交付金」「肉豚経営安定交付金」は、国の負担で実質的な生産費に見合う制度にします。

　――生乳の生産費を販売収入が下回った場合に差額を補てんする「酪農マルキン」制度を創設し、乳製品の輸入を減らし、政府の責任で需給安定をはかります。

　――中山間地域等直接支払制度を、条件不利の補正だけではなく、中山間地域に居住すること自体を支援するものへと抜本的に拡充します。

（２）省エネ・再エネを強力に推進し、気候危機打開、負担抑制、地域経済振興を

　日本はかつて言われたような「資源がない国」ではありません。自給率を向上させ、国民生活と経済基盤を強化させるために力を注がねばなりません。

　省エネによるエネルギー需要の削減＝光熱費負担の抑制と、「国産エネルギー」である再生可能エネルギーの拡大によって供給の安定をはかることができます。しかし、政府のエネルギー基本計画では、２０３０年度の再生可能エネルギー電源の比率は３６〜３８％と、ドイツ、イギリス、イタリアなどではすでに達成している低い水準にすぎません。環境省の調査でも、再生可能エネルギーの潜在量は、現在の電力使用量の５〜７倍にもなるのに、政府が、石炭火力、原発にしがみつき、再生可能エネルギーを後景に押しやっていることが、遅れの最大の要因です。

　省エネ・再エネを強力に推進することは、気候危機打開への責任を果たすとともに、国民負担を抑制し、エネルギーの安定供給をはかる保障となります。それは、雇用を増やし、地域経済を振興するうえでも、希望ある未来を開くものとなります。

　――省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて、２０３０年度までにＣＯ２を５０〜６０％削減する（２０１０年度比）を政府の目標にします。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば６０％の削減は可能です。

　――再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が原発や石炭火力を優先し、太陽光の出力抑制を行っている現状をあらためます。再エネを最大限活用できる電力網などのインフラを整備します。

　――ＣＯ２排出量が大きい業界、大規模事業所に、ＣＯ２削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして政府と締結することを義務化します。

　――農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマスの発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業の振興をすすめます。

　――住宅・建物の断熱化をはじめ、省エネの取り組みを産業、都市・住宅など、あらゆる分野ですすめます。

　

富裕層・大企業に応分の負担を求め、暮らしも経済も押しつぶす大軍拡をやめる――財源についての日本共産党の立場

　以上のような総合的な対策を進めると同時に、富裕層や大企業に応分の負担を求めるなど、税財政の抜本的な改革をすすめます。これは、二つの意味で重要になっています。

　一つは、経済政策の転換のための恒常的な財源を確保することです。以上にのべた総合的な経済政策を実施するためには、消費税の減税だけでも約１２・５兆円、全体では２０兆円程度の財源が毎年必要になります。コロナ対策のような一時的に必要となる財源は別として、将来にわたって必要となる財源を安易に国債発行に頼るのでは、政府債務の急増を招き、それを支えるために超低金利政策から抜けだすことが困難になり、さらに円安・物価上昇を招くという事態になりかねません。

　もう一つは、アベノミクスのもとで広がった格差を是正することです。格差の是正は、社会的な不公平をただすという道義的な意味だけでなく、大企業や富裕層がためこんだ余剰資金を有効活用し、社会全体としての消費を活性化して経済成長をもたらすことにもつながります。

　政府は、「５年間で軍事費を２倍化」という自民党の公約を受けて、暮らしの予算を犠牲にする大軍拡に踏み出そうとしています。政府の「物価高・円安対策」の中にも、巨額の軍拡予算を盛り込もうとしています。このような大軍拡を中止し、暮らしを守り、日本経済を立て直す予算・財政への転換を求めます。