２０２６年５月１４日 日本共産党国会議員団
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃は国連憲章を踏みにじる重大な国際法違反である。米国の無法な「力による支配」は同盟国からも批判され、
トランプ政権は孤立を深めているが、この軍事行動が引き金となり、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という、日本経済と国民生活にとって重大な事態が継続している。
最大の対策は一日も早い戦争の終結である。日本政府は対米追随をやめ、米国とイスラエルに対して停戦の確実な実行を強く求めるとともに、再攻撃しない保証の下に
早期に戦争を終わらせる合意に至るよう、国際社会と連携して外交努力を強めるべきである。
同時に、市場任せ、個別対応にとどまらず、以下の通り暮らしと営業を守るための迅速かつ抜本的な対策を進めるよう、政府に対し強く求める。
１．物価高騰から国民の暮らしを守るため、ただちに補正予算を編成し、大胆な対策を緊急に実施すること
−−消費税をただちに５％に減税する。
イラン戦争によってあらゆる物価高騰に拍車がかかっており、食料品に限らず消費者の負担軽減策が求められている。一律５％への減税は、速やかに実行でき、
物価高騰対策としても最適である。大企業・富裕層への行き過ぎた減税・優遇を是正して財源を確保し、公平・公正な税制の実現に向け、ただちに国会での議論を始める。
また、インボイスを廃止する。
−−物価上昇分を、生活保護費、児童扶養手当などの福祉給付に速やかに反映させる臨時改定を機敏に行い、物価高騰が命と健康の危機に直結しかねない低所得者を支援する。
−−物価上昇に見合った年金額に引き上げる臨時改定をただちに行う。物価上昇分を反映させず年金実質引き下げを押し付けているマクロ経済スライドをやめる。
−−住宅ローン、有利子奨学金など、長期金利上昇による金利負担を軽減する措置を講じる。
２．医療、食料、交通・物流、建設など国民生活に欠かせない分野での調達を確保すること
−−エネルギー供給危機に対応するための緊急措置法制を整備し、医療、食料、農業・漁業、交通・物流、建設、印刷・出版、公共施設及び公衆浴場等、
生活の基盤となる公共性の高い重要分野を選定し、原油や石油製品の優先供給を図る。
−−資材の価格急騰から医療機関や介護・福祉事業所の経営を守るため、診療報酬及び介護報酬の臨時改定、公的補助を行う。
−−とりわけ、医療分野で不可欠となる資材の確保に国が責任を持ち、需給の把握、メーカーへの指導・要請、災害用に備蓄している資材の放出など対策を講じる。
−−公共事業における価格スライド条項の適切な運用を徹底する。
−−交通・物流における燃料の調達を確保し、コスト増に対して必要な援助を行う。
３．コストや金利の上昇による困難から中小企業と雇用を守ること
−−原油や原材料の価格高騰によるコストの上昇や、借入金利の上昇に苦しむ中小企業に対する資金繰り支援として、無担保・無利子、かつ、事後に業績が回復しない場合の
債務減額や免除を行うことを含む特別融資制度を創設する。
−−原材料の不足や価格高騰によって休業を余儀なくされる中小企業に対する休業補償、燃料費、光熱費、家賃やリース料など固定費への補助、税・社会保険料の支払い猶予措置など、「仕事がない」「仕事ができない」ために苦境に陥っている中小企業への緊急支援を行う。
−−事業者の資金繰りに支障をきたさないよう、必要な措置を講じる。
−−雇用を守るために、雇用調整助成金の助成率や上限額の引き上げ、支給日数の延長、申請手続きの簡素化など特例措置を速やかに実施する。
４．原油及び石油製品の需給を正確に把握し、供給と価格の安定に責任をもつこと
−−ガソリン、軽油等の価格高騰を抑える実効性のある対策をとる。
−−原油、石油製品、ナフサ、エチレン等の在庫・流通に関する情報を正確に把握するとともに、国民に対して適時に公表する体制を構築する。
−−不当な価格引き上げの監視体制を強化し、必要に応じて価格安定措置を講じる。
５．石油由来の燃料や原材料の需要抑制対策に取り組むとともに、中長期の視点にたった省エネ・再エネの抜本強化をただちに進めること
−−公共交通機関の利用促進、物流分野における共同配送など、燃料消費の削減に取り組む。
−−エネルギー自給率の向上・安定供給に大きな効果があり、気候危機打開のためにも喫緊の課題である省エネ・再エネを抜本強化する。
−−プラスチックなどの再利用を促進する。
−−中小企業の脱炭素化支援の強化、農地でのソーラーシェアリングなど脱炭素と結びついた農業・林業振興をすすめる。
■職場から性差別やハラスメントをなくす実効ある法律の制定を
男女雇用機会均等法施行４０年にあたっての提言
2026年4月23日
男女雇用機会均等法（均等法）が施行されてこの４月で４０年になります。職場の平等はどれほど進んだでしょう。
数度の改正を経た今も、女性の賃金は男性の７割台にすぎず、ハラスメントを禁止・是正する実効ある法ももたない日本で、
４０年の間にどれだけ多くの女性が職場を去り、「非正規」を「選んだ」でしょう。
はるか前を行く世界に追いつくため、今切実に求められるのは、「機会の均等」にとどまらず、女性差別撤廃条約が求める
「男女の完全な平等の達成」をめざし、「結果の平等」を実現する力をもった法律です。実効ある法律の制定をめざす幅広い共同をよびかけます。
賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築くうえで、土台中の土台です。
しかし日本では、先進国の中で突出した格差が残され、賃金格差は正社員でも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２倍にもなっています。
女性の過半数はパートタイマーや派遣社員などの非正規雇用で、最低賃金ぎりぎりの時給で働く人も少なくありません。
管理職の女性比率も１割台で、すでに３割以上、４割台になっている諸外国と比べて低い水準にとどまります。
こうした賃金格差と雇用形態にもとづく差別は、若い女性をふくむ女性のさまざまな困難や老後の貧困をつくりだしています。
女性の社会的地位を低め、ＤＶや性暴力、ミソジニー・女性蔑視などの背景でもあります。雇用における平等がなければ、ジェンダー平等は実現できません。
しかし現在の均等法には、性別を理由とする差別の禁止規定はあるものの、差別是正のための実効性ある罰則や救済機関も、ハラスメント禁止規定もありません。
均等法に力がないことが、差別に苦しむ女性たちの声を届かなくさせ、深刻な差別や格差が残る要因となっているのです。
日本は世界から大きく取り残されています。性差別をなくすためには、世界的な水準に立った、実効ある法律がどうしても必要です。
この間、男女賃金格差や女性管理職比率の公表制度が実現し、コース別雇用管理にもとづく住宅手当の格差を均等法によって初めて「間接差別」と認定する判決が出されるなど、
重要な前進がありました。今年３月には、国際女性デーを前後して、アイスランドのたたかいに学んで、ジェンダー平等を求める初の日本版「女性の休日」が日本各地で多彩に
繰り広げられました。
ジェンダー平等の前進に対して、自民党・高市早苗首相は第６次男女共同参画基本計画に選択的夫婦別姓制度の導入阻止のために「通称使用の法制化」を盛り込む一方で、
最低賃金１５００円への引き上げ目標を投げ捨て、労働時間法制の「規制緩和」を指示するなど、逆流も強まっています。これらを乗り越えて、アイスランドで同一賃金を求めて「女性の休日」をたたかい「賃金平等法」を実現させたように、日本でも共同と連帯の力で、実効ある法改正を実現し、ジェンダー平等を大きく前進させましょう。
多くの皆さんと議論を広げて、実現に向けてとりくんでいくことを心からよびかけます。
雇用におけるジェンダー平等法（仮称）の制定を
男女雇用機会均等法と関連法を抜本的に改正して、性別、性的指向・性自認などによる差別を明確に禁止し、格差の是正を積極的にすすめる
「雇用におけるジェンダー平等法」（仮称）を制定しましょう。雇用におけるジェンダー平等法には、次のような内容を盛り込むことが必要だと考えています。
−−雇用におけるジェンダー平等法の理念・目的に「結果の平等」の実現をかかげる
現在の均等法は「雇用の機会の均等」を目的にしています。この目的を抜本的に見直し、女性差別撤廃条約にもとづいて、差別を定義し、差別禁止と是正措置を通じて
「結果の平等」をすすめることを明記します。長時間労働の是正、固定的役割分担を打ち破り、誰もが仕事と家庭が両立できることは、雇用におけるジェンダー平等を
すすめるために不可欠です。国にその実現の責任があることを明記します。
−−賃金格差などの公表制度を拡充して、企業に是正計画の策定と公表を義務づける
アイスランドでは、２５人以上を雇用する企業・組織に年１回、第三者機関の監査を受け、賃金格差がないことを証明して認証を受けることを義務づけています。
公表制度を抜本的に拡充して、雇用におけるジェンダー平等法の大きな柱として位置づけます。公表対象を拡充するとともに、企業に、格差是正のための計画の策定と
公表を義務づけます。国の責任で企業のとりくみを促進し、指導します。
−−間接差別を幅広く禁止する
「総合職」「一般職」など、コース別雇用の制度によって、結果として多くの女性が不利益を受けています。こうした「間接差別」を実態にもとづいて広く禁止し、不利益と格差を解消させる実効性をもたせます。
−−同一価値労働同一賃金の原則を明記する（非正規ワーカーも対象に）
仕事や業務の内容、雇用形態が違っても、仕事の内容を分析して公平な賃金を保障するため、同一価値労働同一賃金の原則を明記します。
−−男女５０％５０％の目標をかかげ、女性の役員、管理職登用をすすめる
国際的には、意思決定機関を男女同数にすることがあたりまえの目標です。役員、管理職比率について、国として男女５０％５０％の目標をかかげます。企業や地方自治体にも、短期、中・長期の目標と計画をもってとりくむことを義務づけます。
−−包括的なハラスメント禁止を明記し、国際労働機関（ＩＬＯ）１９０号条約を早期に批准する
ＩＬＯの「仕事の世界における暴力およびハラスメントの撤廃に関する条約」（第１９０号条約）にもとづいて、暴力とハラスメントを包括的に禁止し、被害者の救済と支援、制裁規定などを盛り込んだ必要な法律を制定するとともに、条約を早期に批准します。
−−罰則を設け、救済制度を抜本的に強化する
違反した企業への罰則を明記し、ジェンダー平等をすすめる企業の責任を明確にします。実効ある救済機関がなければ問題が是正されません。独立した国内人権機関を設立し、国際的な人権基準にもとづいて、迅速に調査、救済、是正ができる権限をもたせます。不合理な差別がないことを示す立証責任は、企業に負わせます。
男女の固定的役割分担の解消、仕事とプライベートが両立できる働くルールの確立を
雇用におけるジェンダー平等法の理念、目標を実現するためには、労働時間の短縮と男女の固定的な役割分担の解消、
仕事とプライベートが両立できる社会をつくることが不可欠です。次のような施策を同時にすすめていくことが大事だと考えています。
−−「１日７時間、週３５時間」制をめざす
賃金の引き上げと一体に、「１日７時間、週３５時間」へ労働時間の短縮をおこないます。中小企業やケア労働への支援、時間外・休日労働の上限規制（週１５時間、月４５時間、年３６０時間」）、残業割増率の引き上げを行います。労働時間の「規制緩和」をすすめる労働基準法などの改悪は許しません。
−−非正規ワーカーへの差別と格差をなくし、正規雇用化をすすめる
均等待遇の原則、同一価値労働同一賃金の原則で、非正規を理由とする差別を禁止します。全国一律最低賃金制の確立、最低賃金１５００円を実現し、１７００円をめざします。会計年度任用職員など非正規公務員の待遇改善、無期雇用への転換をすすめます。
−−ケア労働の処遇改善をすすめる
医療、介護、福祉、保育、学童保育など、ケアにたずさわる労働者の賃金を抜本的に引き上げ、処遇改善をすすめます。
−−働く女性の健康を守る
健康で働きつづけられるために、産前産後休業の拡大と所得保障１００％への増額、国民健康保険にも出産手当金制度の創設、生理休暇の有給化、性別にかかわりなく利用できる健康のための休暇制度の創設をすすめます。
−−両立支援制度を抜本的に拡充する
育児介護休業の所得保障の引き上げ、介護休業の期間延長、短時間勤務制度や子ども看護休暇などの制度を大幅に拡充し、所得保障を充実・創設します。本人が希望しない単身赴任や長時間通勤を伴う転勤は、原則禁止とします。
−−妊娠・出産、子育て・介護等による不利益をなくす
両立支援制度を利用したことや、残業、長時間労働をしないことによる人事評価の引き下げ、勤続年数の減少などによって、結果的に昇進昇格が遅れるといった不利益をなくします。マタニティーハラスメントなどの不利益取り扱いは厳しく罰します。
■働くみなさんへのアピール
人間らしく暮らせる賃金と労働時間短縮のために力を合わせよう
２０２５年２月６日 日本共産党
賃上げと労働時間短縮――労働者の切実な要求の実現を……賃金は、３０年間もの長期にわたって減り続け、実質賃金は、ピーク時の１９９６年から年収で平均７４万円も減少しています。そこに物価高騰が追い打ちをかけています。
長時間労働が暮らしのあらゆる面でのしかかっています。「毎日遅くまで残業で、やりたいことができない」、「仕事と育児、家事に追われ睡眠時間を削っている。自分の時間がほしい」など、長時間労働は、労働者の命と健康を脅かすだけでなく、人間としての豊かな暮らしのための時間がないという問題になっています。
長時間労働は、ジェンダー平等にも大きな障害です。男性を中心にした長時間労働のために、育児や家事労働などはもっぱら女性に背負わせる社会となり、多くの女性が低賃金の非正規で働かざるを得なくなっています。
今年の春闘でも、大幅賃上げと、労働時間の短縮による「自分の時間」「豊かな生活時間」の拡大が二大要求になっています。全労連などの国民春闘共闘委員会は、月３万２０００円あるいは１０％以上の賃上げを要求するとともに、「１日７時間、週３５時間」への時短運動を提起しています。連合は、５％の賃上げ（中小企業は６％）とともに、「豊かな生活時間」を打ち出し、時短推進を呼びかけています。日本共産党は、賃上げと労働時間短縮を求める労働者の運動に連帯し、その実現に力をつくします。
職場でのたたかいとともに、政治を動かす世論と運動を……３０年来の実質賃金の減少も、「過労死」を生み出すような長時間労働も自然現象ではありません。財界・大企業がコストカット、人件費削減の経営にはしり、それを応援するために、低賃金で不安定な非正規雇用を拡大する労働者派遣法などの改悪、正社員には長時間労働をもたらす裁量労働制の拡大や残業代ゼロ制度の導入など、労働法制の改悪・規制緩和を繰り返してきた自民党政治の結果です。さらに経団連などの財界は「１日８時間」さえ崩す労働基準法の大改悪を提言しています。
日本を賃金の上がらない国にした政治、労働法制の規制緩和で労働者の生活と権利を奪ってきた政治を変え、賃上げと労働時間の短縮への政治の責任を果たさせようではありませんか。
大幅賃上げの実現を――労働者のたたかいとともに、政治を変える世論を大きく起こそう
大企業の利益を内部留保でなく賃上げに
日本経済は、働く人の賃金を大きく上げる力をもっています。過去３０年、大企業の利益は１６倍以上に増え、株主への配当は１０倍近くに増加しました。資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保は５３９兆円となり、過去最大を更新しています。（グラフ）
大企業の利益が賃上げや納入単価の引き上げにまわらず、内部留保が増え続け、現預金などの「手元資金」として保有されたり、「自社株買い」に使われています。２０２４年に、大企業は自社株買いに１３兆円を使っていますが、これは、自社株買いをした企業の正社員の給与を２倍に上げられる規模に匹敵します。内部留保を賃上げとともに納入単価の引き上げにまわせば、下請け中小企業の賃上げに直接結びつくとともに、経済の好循環につながります。
大企業の利益を内部留保でなく、労働者の賃上げと納入単価の引き上げに、というたたかいは、労働者の暮らしとともに、経済も立て直す、国民的な大義あるたたかいです。
賃上げへの責任をはたす政治に変えよう
労働者のたたかいとともに、政治が賃上げへの責任を果たすことが求められます。日本共産党は、以下の政策を提案しています。
大企業の内部留保の一部に時限的に課税し、大企業も中小企業も賃上げを促進する……大企業がアベノミクス以降に増やした内部留保に、毎年２％、５年間の時限課税を行い、賃上げ分を控除することで大企業の賃上げを促進します。あわせて税収となる１０兆円を中小企業の賃上げ支援に充てます。
中小企業の賃上げを国が支援する――賃上げへの直接支援と価格転嫁対策……働く人の７割を占める中小企業の賃上げをすすめるためには、国の賃上げ支援が決定的です。
（賃上げへの直接支援）国が賃上げした中小企業の社会保険料負担の軽減や賃金補助など大規模な賃上げ支援を行い、その財源は、大企業の内部留保課税の税収を充てます。岩手県、徳島県、奈良県などで、中小企業の賃金引き上げへの直接助成に踏み出しましたが、本来、国が率先して行うべきです。
（価格転嫁対策の抜本的強化）下請けという圧倒的に弱い立場におかれている中小企業は価格転嫁どころか、単価たたき、違法な引き下げを強要されており、下請法の抜本改正を含め価格転嫁のための実効ある対策が必要です。
告発待ちにならず、大企業への定期的調査や違反が疑われる親企業への立ち入り調査を行う、優越的地位の乱用や下請代金法違反の罰金を大幅に引き上げるとともに、違法行為による下請け企業の損害を親企業が賠償する制度をつくる、親企業に原材料費、賃金引き上げなどの変動要因による下請け代金の引き上げの協議に対応することを法律で義務づけるなどが必要です。
最低賃金の引き上げ――すみやかに全国一律１５００円（手取り月額２０万円程度）にし、さらに引き上げていく……石破首相も、「最低賃金を時給１５００円に」と言い出しましたが、２０２９年までというのでは、あまりにも遅すぎます。年間３８万円（労働時間、年１８００時間）もの大きな地域間格差は、若者の大都市流出や地域経済疲弊の要因にもなるなど大問題です。全国１６３の地方議会で決議がされるなど、地方から地域間格差の是正、全国一律の声があがっています。
非正規ワーカーの待遇改善……日本の非正規雇用者はこの２０年で約１・４倍、６２０万人も増加し２１２４万人に達していますが、その多くが低賃金と不安定な雇用のなかで働き、日本の低賃金構造をつくる大きな要因にもなっています。
日本共産党は「非正規ワーカー待遇改善法」を提案しています。そのおもな内容は、○不当な解雇・雇い止めをなくして雇用を安定させる。○「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」の具体化をはかり、正社員、正規職員との格差を是正し、賃金引き上げと待遇改善をすすめる。○フリーランス、ギグワーカーの労災補償、団結権など保護法制をつくる。○公務における会計年度職員、非常勤の賃上げと雇い止めの中止、常勤化など、国・自治体が率先して非正規雇用の待遇改善をすすめる、などです。
ケア労働者の賃上げは国の責任……介護・福祉・医療・保育などのケア労働者の賃金・処遇は、“公定価格”や報酬によって決められています。ところが、ケア労働の賃金は他産業より低い水準におかれ、低賃金や長時間労働を苦にした離・退職が相次ぎ、人員不足が大問題となっています。医療ではボーナスカットなど賃下げまで起きています。賃上げと待遇改善、職員配置基準の見直しなど国の責任で実行させることが必要です。
人間らしく暮らせる「生活賃金」（リビングウェイジ）をめざして
国際労働機関（ＩＬＯ）は「生活賃金」（リビングウェイジ）の実現への取り組みを各国に求めています。「生活賃金」とは、最低限の生活保障を求める最低賃金をこえて、労働者とその家族が人間らしい生活を送るために必要な賃金水準のことで、労働者の人権と尊厳を守るための重要な概念です。日本でも全労連が「最低生計費試算調査」をおこない、生活実態から必要な賃金を試算しています。また連合も独自に「連合リビングウェイジ」を試算しています。いずれも人間らしく暮らせる賃金水準、「生活賃金」を求める取り組みにつながるものです。
物価上昇を上回る賃上げはもちろん、労働者と家族が人間らしい生活ができる「生活賃金」を実現していこうではありませんか。
賃上げとともに労働時間の短縮を
働く人の「自分の時間」「豊かな生活時間」「自由な時間」を増やす世論と運動を
日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間３００時間も長く、「８時間労働」だったとしても、休憩時間や通勤時間を加えれば仕事に係る拘束時間は９〜１０時間に及びます。実際には、残業や休日出勤が加わり、サービス残業など違法・脱法の長時間労働もはびこっています。
長時間労働は、働く人の健康を脅かし、子どもや家族との時間を犠牲にするなど、社会に大きなひずみをもたらしています。労働時間の短縮は、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養を育み、社会活動に取り組むなどのために自由な時間を確保するなど、働く人の大切な要求であるとともに、男女がともに家事や育児・介護などのケアを分かち合える社会にするためにも、いま日本社会に求められている重要課題です。
政府や財界などは、 “労働時間を短くするなら賃下げ”という二者択一を迫ってきます。こんな攻撃に負けるわけにはいきません。賃上げは経済の好循環に導き、労働時間短縮の条件を広げます。そして、労働時間の短縮は、暮らしの豊かさを増し、消費も喚起し、経済の面でも好循環をもたらします。大企業が大きな利益をあげても、労働者にも経済全体にも還元されず、内部留保が巨額に積み上がっていく――この日本経済の構造的なゆがみをただしていけば、賃上げと労働時間の短縮を一体にすすめ、豊かな生活と持続可能な経済社会の発展につなげることができます。
労働時間短縮のために「自由時間拡大推進法」を提案します
日本共産党は「自由時間拡大推進法」の提案をしています。国が、労働時間短縮への抜本的な方針を掲げて取り組むとともに、「１日８時間」さえ崩されている現状をただちになくす、という二つの方向で労働時間短縮をすすめる内容です。
「１日７時間、週３５時間」への移行を国の目標に……「１日７時間、週３５時間」への移行を目標にかかげ、その実施計画の策定を国に義務づけ、中小企業への支援や運輸、建設、介護など「人手不足」とされる産業への対策など、１日７時間に移行できる条件整備をすすめます。
残業など長時間労働是正の規制強化を……時間外・休日労働の上限を規制し、１日２時間を超える残業割増率を５０％に引き上げる、連続出勤・休日出勤規制を強化する、年次有給休暇を最低２０日に増やす、裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止するなど、長時間労働是正への規制を強化する提案です。
男女賃金格差の是正、労働時間短縮でジェンダー平等の推進を
男女賃金格差の是正を
日本共産党が「女性活躍推進法」に基づいて３０１人以上の企業に公表が義務付けられている男女賃金格差について調査したところ、正社員の男女間で年収格差が推計で最大１２５５万円に達していることがわかりました。
ジェンダー平等を求める世論は大きな流れになり、社会は大きく変わろうとしています。コース別雇用管理制度など、実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくし、「同一価値労働同一賃金」を徹底させ、低く抑え込まれてきた女性の賃金を引き上げて男女賃金格差をなくす、そのための共同を広げていきましょう。
男女の賃金格差の是正のために、政治が責任を果たすことも必要です。日本共産党は、企業ごとの男女賃金格差の公開を徹底し是正計画の策定・公表を義務付け、国はその是正計画が実行されるように指導・監督を行うこと、国としても、職種、時間当たり、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定することを求めています。
労働時間短縮は、ジェンダー平等社会にすすむ大きな力
男性を中心とした正規雇用に求められる長時間労働は、女性が家庭におけるケアを担い、非正規雇用を選ばざるを得ない状況を生み出しており、労働時間を短縮していくことは、ジェンダー平等を実現するためにも必要です。
いまは、「正規雇用」なら長時間労働、長時間労働ができないのであれば不安定・低賃金の「非正規雇用」、自分の生活に合わせて働きたいなら労働法が適用されない「フリーランス」といった選択肢しかありません。自分がどう働きたいかという自分のライフステージや生活に合わせて、労働者の働き方の自己決定権と生活を保障することが求められます。
女性は「無償労働（＝家庭におけるケア）」のほとんどを担い、そのために働き方が制限され、勤労の権利や職業選択の自由、幸福追求権などの権利が保障されてきたとは言えない状況にあります。性差別にもとづくハラスメントが職場でも横行しています。
日本の異常な長時間労働を是正し、労働時間の短縮を実現することをはじめ、職場におけるジェンダー平等を前進させるために力を合わせましょう。
日本共産党は、働くみなさんの声を集め、ともに賃上げと労働時間短縮を進めるために力を尽くします……働く人の願いに応える政治にしていくためには、財界・大企業の目先の利益優先という自民党政治の大きなゆがみをただす立場が必要です。日本共産党は、企業・団体献金を受け取らず、禁止をいっかんして主張し続けてきました。だからこそ、人件費削減、労働時間規制の緩和をはじめ財界からのさまざまな要求・圧力に「おかしい」と声をあげ、労働者の生活と権利のためにがんばってきました。
あわせて、働くみなさんの切実な声、生の声を集め、賃上げと労働時間短縮、ジェンダー平等をすすめる働き方のために力を尽くしていきたいと決意しています。
