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 一人で悩まず、まず相談

 常設労働相談センター 
     
082−262−2099 (広島県労連)
     
広島市東区光町2−9−24(祝祭日を除く月〜金曜日)
             受付は午前10時より午後6時まで

   082−545−0147(ネットワーク広島) 
     広島市中区大手町5−6−27(祝祭日を除く水〜土曜日 )
             受付は、午後1時より午後6時まで

相談料無料・秘密厳守です
 

上記相談センターは、誰でも、気軽に相談できますので紹介します。

 

タイムカードがないが、どうすればよいか?
        労働者自らのメモが有効です

内職の斡旋について

自殺の場合でも、労災になります
   
業務に起因する、うつ病・重度のストレスなども

サービス残業など労基法違反、家族からも「申告」できます
                   日本共産党に政府が答弁書

これが不法な退職強要、最高裁が示した判断基準

非自発的退職の場合は、退職届は書かないほうが得?

パートとアルバイトどう違うの
  解雇や有休はどうなるの
    
14日以上働いたら解雇予告手当が必要

派遣労働Q&A
 契約期間満了前に突然解雇、賃金の保証は?

最近の労働相談の事例と回答例

 

■タイムカードがないが、どうすればよいか?
        労働者自らのメモが有効です

 ○○に勤めていますが、出勤・退出の時間がタイムカードが無い為判らず、毎日何時間残業したかも判りません。
 勤務時間も、午前8時からですが、実際は午前7時50分からミーティングです。
午前8時〜午後5時までの勤務ですが、休憩時間は45分しかありません。
また、午後5時以降に掃除や会議,ミーティングがあります。
これらの残業時間の賃金は一切支払われておりませんし、そのようなシステムもありません。
 

[回答]
広島労働局は「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を示し、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき基準」を策定し、使用者に労働時間を管理する責務があることを明らかにするとともに、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等を具体的に明らかにしています。
詳しくは、広島労働局ホームページhttp://www.hiroroudoukyoku.go.jp/ でごらんください。

タイムカードなどのシステムがない場合、自分で出退勤を詳細にメモしておきましょう。
このメモは労働基準監督署に提出すれば、使用者が自ら始業・終業時刻を記録したもの、タイムカード等の記録と同じような扱いとなり有効とされます。

休憩時間は6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない(労働基準法第34条)となっています。

 

■内職の斡旋について

 内職について、いろいろと話を聞きますが(ネットや電話など勝手に送られたり、かかってくるのですが)、初期費用がかなり高額だったり、誰でも簡単に高収入!というような何だか怪しげなものばかりで、なにを信用して、選んでいいのやら分かりません。
 何か内職に関する情報、またはどちらに相談すればよいのか、ご存知ありませんか?

[回答]
 内職を斡旋してくれるところをお探しとのこと、ハローワークなどへ問い合わせてみましたところ就業援助センターというところがありました。
 そこは、あらかじめ登録をしておいて条件に合った内職があった時に連絡をしてくれるようです、一度電話で連絡してみてください。
 就業援助センター  広島市中区富士見町11−6 エソール広島内  電話 082−242−5261

 

■自殺の場合でも、労災になります
   
業務に起因する、うつ病・重度のストレスなども

 最近、仕事のストレス(業務による心理的負荷)が原因で精神障害になった、あるいは自殺したとして労災申請されるケースが増えています。
 そこで労働省では、精神障害等の労災請求事案の業務上・業務外を判断するため、「心理的負荷による精神障害等に係わる業務上外の判断指針」を作成しています。
 自殺の取り扱いについては、労災保険では、故意による災害は保険給付されません。一般的に自殺は故意による死亡とされ基本的には保険給付されないのですが、うつ病等気分[感情]障害、重度ストレス障害等ストレス関連障害などの精神障害では、その病態として自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められることから、業務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められた人が自殺を図った場合には「゜精神障害によって、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態」に陥ったものと推定し、原則として業務起因性が認められます。
 このようなケースの場合、労働基準監督署か労働相談センターに相談してください。

 

 

サービス残業など労基法違反、家族からも「申告」できます
                   日本共産党に政府が答弁書

 政府は2月26日、先に日本共産党の井上美代、八田ひろ子両参議院議員が提出していた「労働基準法における監督機関に対する申告に関する質問主意書」に対し、労働者の家族などから同法違反の事業所に関する情報が寄せられた場合には、情報の内容、緊急性などを考え合わせ、「事業所に対し監督指導を実施する」との答弁書を出しました。
 この質問主意書は労働者の申告権を定めた労働基準法第104条について質問したものて゜す。「家族等から監督機関へ寄せられるさまざまら情報は、労働法令の重大な事実を通報しているのが多く含まれており、これらの情報も労働者本人の申告に準じて取り扱うべきである」として、政府の見解を求めていました。
 政府の答弁書は、家族からの情報によっても監督指導を実施することを明らかにしており、サービス残業(ただ働き)の根絶や長時間労働規制などに活用できます。

 

一人で悩まず、まず相談
 常設労働相談センター 082−262−2099 広島市東区光町2−9−24(祝祭日を除く月〜金曜日)
                082−545−0147 広島市中区大手町5−6−27(祝祭日を除く水〜土曜日)

■これが不法な退職強要、最高裁が示した判断基準

 最高裁は1980年に下関商業高校における退職勧奨事件で「限度を超えた不法行為」として、次の判断基準を示しています。
@出頭を命ずる職務命令が繰り返される。
Aはっきりと退職する意思がない労働者に、新たな退職条件を提示するなどの特段の事情がないのに執拗に勧奨 を続ける。
B退職勧奨の回数や期間などが、退職を求める事情の説明及び優遇措置など退職条件の交渉に通常必要な限度にとどまらず、多回数、長期間にわたる。
C労働者に精神的苦痛を与えるなど自由な意思決定を妨げるような言動がある。
D労働者が希望する立会人を認めたか否か、勧奨者(会社側)の数、優遇措置の有無などについて問題がある。
以上の点を総合的に勘案し、全体として労働者の自由な意思決定が妨げられる状況にあったか否かで、その勧奨行為の適法、違法かの判断基準にしています。

 

■非自発的退職の場合は、退職届は書かないほうが得?

 今年の5月から、雇用保険の給付日数が変わりました。
自己都合で退職した場合と、会社都合(解雇など)で退職した場合とでは給付日数が違います。
例えば、勤続5年以上10年未満、年齢30歳以上45歳未満の人が、自己都合で退職した場合の給付日数は90日、会社都合で退職した場合は180日です。
 支給開始までの待機期間は、改正前と同じで自己都合で退職した場合は3か月、会社都合で退職した場合は一週間です。
 問題は、会社による配転や賃下げ、いやがらせ、退職強要などでやむなく退職した場合に、退職届を書いてその後の離職票に、個人的な理由による退職の項に会社がチェックした場合(自己都合で退職)に、異議の申し立てをしても変更はなかなか出来ません。
 また経営者から「辞めてくれ」と言われた場合、解雇なのか確かめることが大切です。「辞めてくれ」と言われて「わかりました」と返事した場合は、その人の意思にもとづいて「退職」を承諾したことになります。

 退職届を書く前に、職業安定所か労働相談センターにまず相談することが大切です。

 パートとアルバイトどう違うの
  14日以上働いたら解雇予告手当が必要

パートタイム労働法では、パートタイムの定義として「一週間当たりの所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者(いわゆる正規型の従業員)に比べて短い労働者」と定められています。従ってアルバイトや臨時社員などといった名称にかかわらず、この定義にあてはまる人はパートタイマーとなります。

パートタイマーは、労働時間が短い点を除いて、通常の労働者と何ら異なるものではなく、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの労働関係の法律が適用されます。

 不況だから、仕事がないからといって「やめてほしい」と簡単にパートタイマーを解雇できると思っている使用者がいます。また、「パートだからしかたがない」とあきらめる人もいます。しかし、それはとんでもありません。
 正社員と同じで一方的に、突然解雇することは許されていません。連続して14日以上働いていれば、30日前の予告か、30日分の予告手当てが必要と決まっています。退職金も請求できるのです。 (労働基準法第21条)

6か月以上継続して働き、8割以上出勤していれば、年の有給休暇は10日。1年ごとに1日づつ増えます。週に 4日以下の勤務の場合も、働いている日数によって1〜7日の年休が取れます。年休は特別の場合を除いて自由にとれ、理由を言う必要はありません。

雇用保険は強制加入が原則です、加入していない場合でも(週20時間以上、雇用期間1年以上見込み)を満たしていればさかのぼって加入し、失業給付が受けられます。
ケガや病気になったら、労災保険がもらえます。1カ月20日、1日6時間以上の勤務であれば健康保険や厚生年金にも加入できます。

 

■派遣労働Q&A
  契約期間満了前に突然解雇されたが、賃金の保証は?

質問 

 6月末までという約束で仕事をスタートしましたが、会社(派遣先)の都合で3月末日に「四月15日で辞
めてもらいたい」と通告されました。派遣元の会社に聞いたら、4月16日以降から4月末までは休業保
証として時給の60%は支給するが、それ以降は解雇すると言われました。解雇予告手当てはでないの
ですか、納得がいきません。

答え

4月15日というのは派遣先での就労の終了日であって、派遣元との労働契約がその日で終了するものではありません。6月末までの期間を定めた契約が派遣元との間には継続しています。この点が大事ですので、
決して譲らないでください。
派遣元が解雇するということですが、解雇というのは通常は「期間を定めない契約」の常用労働者の場合で、使用者からの契約終了の通告を解雇といいます。あなたの場合のように派遣労働者は「期間を定めた契約」ですから、よほどの事情がない限り、期間いっぱいの雇用保障を求めることができます。
派遣先が派遣を打ち切った(労働者派遣契約の途中解除した)からといって、派遣元まで労働者を解雇する
ことはできません。残りの期間について雇用の責任が継続し、労働者は適当な仕事を請求できますし、仕事がなくても賃金全額を請求できるのです。
とにかく当初の約束どおり6月末までの仕事をさせるように強く求めるか、仕事をさせないのなら「契約違反」
ですから、6月末までの賃金全額を損害賠償として請求することが可能です。(なお民法536条によっても賃金請求権が認められます)
なお60%は支給するということですが、これは労働基準法26条に使用者の責任による休業の場合は「休業手当」の支払いを義務付けていることをさしていると思います。派遣元が支払う「時給の60%」というのは、この最低基準である「休業手当」だと思います。しかし、契約期間の雇用を確保できないのは派遣元の責任で
すので、話し合いで6月末までの賃金100%の支払いを追求してください。


最近の労働相談の事例からと回答例

〔事例1〕

ホテルのベットメーキングを請け負う会社で働いている。入社時に約束したメーキング歩合給が極端に少ない。

〈回答〉

雇用契約書で交わした約束に基づいて支払われていないのであれば、雇用契約違反となる。労働基準監督署に給与明細書と雇用契約書を持参し是正指導を求める。

〈留意点等〉

契約書がない場合は、ハローワークの求人票などが契約書の代わりになる場合がある。

口頭で契約を交わした場合であっても、契約を交わした内容を詳細に思い出し会社と交渉する

 

〔事例2〕

 高校生を対象にした塾で、英語を担当している。生徒の成績が2年連続良くなく「解雇だね」と言われた。生徒の受験結果が悪かったのは認めるが、指導方法など相談しても何ら助言、指導してくれなかった。解雇なら不当解雇で争う。その為に今どのようなことに心がけ、準備したら良いか?

〈回答〉

使用者の「解雇だね」は退職強要になる場合が考えられる。また、助言指導を求めたのに、使用者から指導助言がなかったことは問題であると思う。解雇になった時のことを考えるとすれば、記憶をたどり、ことの経過を詳細に文章にして残しておくことが大切だ

〈留意点等〉

もし解雇になったら、一早く「解雇理由書」の提出を求める。

特に進学塾は生徒の成績の良し悪しや、有名大学合格の是非によって塾の経営が決まってくるのが現状だ。

 

〔事例3

日本語教室に勤めている。政府の呼びかけで休校になった。収入がなくなるので困る。コマ数で収入が決まる。?

学校側と業務委託契約を交わし個人事業主(フリーランス)という形式をとって働いている場合は、一律14,100円の支援金が支払われる。労働基準法では使用者の都合で労働者を休ませた場合は、休業手当(賃金の60%以上)を支払うよう定めているが「個人事業主」か「労働者」かは契約の形式ではなく、働く実態によって判断される。したがって、使用者(教室側)と業務委託契約を交わしていたとしても、使用者の指示でシフトや授業内容が決められるなどの場合は「労働者」と認められる可能性がある。このような働き方をしている場合は、自分は「労働者」だとして休業手当を請求する。

 

〔事例4

ひとり親家庭で小学生を2名育てている。就学援助金を受給しているので、給食費は支払っていない。学校が休みになり、昼食を用意するため出費がかさむ。どうしたら良いか困惑している。

自治体によっては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休校となった小・中学校等の就学援助準要保護認定者に対して、休校でも自宅で昼食を食べる費用がかかることを勘案し、給食費を支給する場合がある。各市町村の教育委員会に問い合わせる。

〈回答〉〈留意点等〉

休業中の給食費についての取り扱いは各市町村によって対応が違うようだ。

 

〔事例5

 派遣で働いている。派遣先がコロナの影響で休業になった。派遣元から休むよう指示があった。何らかの補償はないか?法定有休は10日しかない。今後のことを考えると取れない。

使用者の都合による休業の指示や契約期間が短縮された場合、一般的には労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあてはまり、休業手当(平均賃金の100分の60以上)の支払いが必要だ。民法536条第2項では「使用者の責に帰すべき事由」がある場合に、労働者は休業中の全額を請求できるとされている。

「使用者の責に帰すべき事由」についての判断は難しいところだが、天災事変などの不

可抗力に該当しない限りはこれに含まれるとされている。

「緊急事態宣言が発令されたからしかたがない」といって必ずしも休業手当を支払わな

くても良いわけではない。働く人の生活を守るためにも休業手当の支払いを積極的に求めるべきだ。現在、休業手当を払った企業に費用を助成する「雇用調整助成金」も拡大されている。「雇用調整助成金」の積極的な活用を会社側に促すことも必要だ。このことは、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイト、契約社員、派遣社員など労働基準法上の労働者であれば対象となる。

〈回答〉〈留意点等〉

今、有給休暇は使わなくてもよい。会社の担当部署や労働基準監督署に相談する。

 

一人で悩まず、まず相談
 常設労働相談センター 082−262−2099 広島市東区光町2−9−24(祝祭日を除く月〜金曜日)
                082−545−0147 広島市中区大手町5−6−27(祝祭日を除く水〜土曜日)

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